草津市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月１０日総務常任委員会－02月10日-01号
ちょっと質問させていただいた、自治体力、自治力の問題で、専門的に全部民間へ委ねていくという方式で、大体１５年から２０年間ぐらいの間の事業になってくるので、これはどう継続性というか、チェック性というのか、こういうのを維持させていくことの課題は結構大きいのではないかなという感じを受けて聞かせていただきました。 ちょっと感想だけです。 ○遠藤覚 委員長 私がそこに言えるようなものでもないので。
ちょっと質問させていただいた、自治体力、自治力の問題で、専門的に全部民間へ委ねていくという方式で、大体１５年から２０年間ぐらいの間の事業になってくるので、これはどう継続性というか、チェック性というのか、こういうのを維持させていくことの課題は結構大きいのではないかなという感じを受けて聞かせていただきました。 ちょっと感想だけです。 ○遠藤覚 委員長 私がそこに言えるようなものでもないので。
それから、この地域の自治力をもっと高めるための様々な支援といいますか、情報提供も含めて、そういうことがもっともっと欲しいというような声もお聞きしますし、それから東近江市辺りでは伴走支援プランと、こういうように言っておられるんですが、一緒に走りながら支援していくと。このプランをもう少し具体的に詰めてもらえないか、こんな話が多分中で出てくるのかなと期待をして見ておりますので、よろしくお願いします。
そのためには、地域の住民自身がどれだけまちづくりに参画し、地域運営に関わっていくか、地域の自覚と覚悟を持つ方々がどれだけおられるかを視点に、地域の自治力の強化に向けて取り組み、まちづくりが展開されていくことを理想といたしております。
その中で、市では、まちづくり委員会を中心としてもう一度それぞれの自治会のやっぱり自治力を高めてほしいな。いろいろ聞いていますと、少子高齢化で役員の担い手がないという中で、どうやって今後持続可能な自治会を背負うかというのは大きな課題になっていると。そういう意味ではルッチまちづくり大学の人材育成というのも一つあります。
ここは一つ、今後のやはり子を持つ保護者がまとまってお願いしますという、その自治会内の連携、そしてそれが当然自治力として形成されていくというのは、今回、物すごく大事かなというふうに思いましたので、今回の反省を踏まえながら、今後またこういった場合の対処について、また自治会連絡協議会でも話題にさせていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○委員長・分科会長（鹿取和幸） それでは、なければ。
まさに岡田議員申していただきましたように、今市のまちづくり協議会と、過渡期でございますけれども、これからそれぞれの学区において自治力を発揮していくために、どういう形で権限含めまして委譲するのか、またどういう形で予算を含めて考えていくのかを含めまして、今明確な形を持っているわけではございませんけれども、議員の皆様方それぞれ交えながら、将来町のあるべき姿として考えてまいりたいと考えております。
その大きな要因として自治力の衰退が考えられますが、生涯スポーツを所管する教育部として現状をどう捉え、今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。 次に、市では、平成２８年度より段階的に社会体育施設の料金改定を行うとともに、減免基準の見直しを図られました。それにより、市内の総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など、多くの団体が社会体育施設を利用するに当たって、全額減免から半額減免に変わりました。
まちづくりは、市民の自治力をつけることが重要で、これがどれくらいのものであるかどうかで行政の死活問題につながりかねませんし、市町の活性化につながります。また、市民の協働によって行政の仕事が減ることでもあります。 そこで、今回の質問は市民参加についてさせていただきます。
それはやっぱりまちづくり協議会が自立して、市民の力によってまちを活性化するというところにあったと思うのに、視察に行った先がそうであったことが、今ふとよみがえってまいりましたのがすごく、今皆さんが協議していただいている中では、やっぱり市民の自治力をつけなあかんというところに落とし込んできたのかなというふうに思いますので、やはり、個人個人、市民の皆さん、そして議会がそれを支援し、いろいろ政策提案ができる
さらに、生徒の自治力を育むため、米原ＳＴＯＰいじめ！生徒会フォーラムを開催しております。 このように、いじめの未然防止、早期発見・早期対応につながる体制づくりを強固なものとすることができたというふうに捉えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 中川議員。 ○６番（中川雅史議員） いろいろなメニューをもっていじめの防止に努めていただいているということで。
地域の抱える課題はさまざまですけども、地域力や自治力が高められて、住民の皆さんが住んでよかったと、これからも住み続けたいと思っていただけるよう、市としましても一生懸命施策を考えて協働のまちづくりをやはり進めていかなくてはいけないというふうに認識しています。 ○議長（柴田清行君） 押谷與茂嗣議員。
今年度は、地域の自治力の向上への対策として、まちづくり協議会活動、自治会活動を総合的に支援するため、まちづくり総合交付金が創設されました。 まちづくり協議会は、この交付金を受けて、２７年度予算を編成されたところでございますが、今までより一層包括的な責任を負うことになるとの認識もされています。
まず、住み続けたい地域づくり事業というのも、この間御説明申し上げました予算の概要にも上げておりますし、地域の自治力の向上、それから循環型の共生のまちづくり推進事業、それから子どもさんをすくすく育てる保育でありますとか、幼稚園の事業、これは病児保育でありますとか、小規模事業保育を進めるということもございます。
そうすると、言ってみれば、ブームに乗っかって、一時的に歳入をふやすことが、果たして本当の意味での地域の自治力・基礎力を高めることになるのかという視点が一つ必要になってくるのかなと。
生涯学習も、また社会的関係資本としての活力ある市民と自治力豊かな市民社会の開発、形成に向けた政策として、位置付けていくべきことであると。また、もう一つは、都市部や郡部における最大の事業体である自治体政府が行う分化政策のあり方いかんによって、都市や地域のアイデンティティが方向付けられるということです。
また、コミュニティプラットホームの組織化の実現により、住民の自治力を高め、過剰に抱え込んだ行政領域を、市域に協働領域、住民自治領域として適当な予算の配分を行い、地域に戻すことが大きな支所の考え方になると思うが、伺うところであります。 続きまして、耕作放棄地対策について質問いたします。 私の地域で、毎年、最低２回の総出をしております。
市の考え方、そういった方向性を理解してもらったり、地域住民の意思をまとめ自治体の施策に反映させていく、そういった地域自治力を大きく高めることは、人を育てることにも通じると思っております。共感できる共生社会の実現に向けた、これら出前講座の制度化について具体的な方針や計画があれば、お示しいただければと思います。
このこと、実は裏を返しますと、全国の市町村はみずからの力で自治力の向上を図らなければならないということでございました。そして、そのために、これまでなれ親しんできた町の形と仕組みを捨てて、新しい町の形と仕組みをつくる、すなわち市町村合併が全国で進められてきたところでございます。 一方で、全国の自治体では、これまでの慣習として続けてきたことがそのまま続けられないという事態にも直面してまいりました。
また、近い将来、予想される少子高齢化社会を迎えたときに、区自治会にもその傾向が顕著にあらわれ、各区自治会での自治力の低下が起こってくるかもわかりません。そのときに、まちづくり協議会が区や自治会のできない部分を補っていくということも、近い将来、大きな考えにはなってくるんではないかと思っております。 以上が、役割と違いの分担でございます。 ○議長（立入勲君） ４番、山本吉宗議員。
また、学校においては、休み時間における子どもたちの遊びの様子を丁寧に見守り、活動が自然に広がるように努めるとともに、児童・生徒の感性をはぐくみ、社会性や規範意識などを確かなものにしていくため、道徳教育や各教科を通じての文化芸術活動、児童・生徒の自治力を養う特別活動、あるいは心を耕す読書活動や礼儀作法、学びの授業などの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。